2026年に入って、生命保険業界で立て続けに不正が表に出た。プルデンシャル生命で約31億円、ソニー生命で約1.2億円。どちらも、客から金を抜いていたのは「信頼できる担当者」だった。
正直、こういうニュースを見ても、もう驚かない。
保険の営業マンは、君の資産を増やすために来るわけじゃない。自分の成績を上げるために来る。今回の2社の事件は、それを31億円と1.2億円という数字で証明しただけだ。
結論を先に言う。俺は、保険を売りに来た人間を、最初から疑う。理由は4つある。
プルデンシャル31億・ソニー生命1.2億——数字で見る「信頼」の実態
まず、何が起きたのか。数字で並べる。
プルデンシャル生命では、2026年1月に発覚した不正で、社員・元社員あわせて100人以上が関与し、顧客約500人から計約31億円を詐取していた。会社は補償費用として約47億円の特別損失を計上し、新規契約は前年比22.9%減まで落ち込んだ。
ソニー生命では、2026年5月に元営業社員4人による不正が判明した。顧客14人から計約1億2030万円を、「投資話」や「借り入れ」を口実に受け取っていた。さらに現役社員1人が、社内規定で認められていない外部の投資業者に顧客2人を紹介し、約3150万円の被害が出ている（出典：Yahoo!ニュース「ソニー生命の不正受け取り、被害は1億2000万円規模に」）。
ソニー生命はいま、全契約約280万件を対象に聞き取り調査を進めている。完了は11月末の見通しだという。
つまり、まだ全容は見えていない。
君が「うちの担当はいい人だから」と思っているその人も、調査対象280万件のうちの1件かもしれない。それが今の保険業界の実態だ。
元金融庁長官が社長でも止まらなかった——監視には限界がある
俺がこの一件で一番ゾッとしたのは、被害額そのものじゃない。
ソニー生命の親会社、ソニーフィナンシャルグループの社長は、遠藤俊英氏。2018〜2020年に金融庁長官を務めた人物だ。金融機関を監督する、まさにその頂点にいた人だ。
その遠藤氏が社長に就任したのは2023年6月。そして不正は、就任後も続いていた（出典：Yahoo!ニュース「ソニーFG社長が初めて謝罪」）。
考えてみてほしい。
金融行政のトップを張った人間がトップに座っている会社で、現場の不正は止まらなかった。これは「経営者がたまたまダメだった」という話じゃない。監視や統制では、現場のインセンティブ構造に勝てないという話だ。
ルールを作る側にいた人がいても、現場が「客から抜いたほうが得」な構造になっていれば、抜く人間は出る。制度や肩書きで人の欲は止まらない。これが現実だ。
俺は、外側の監視を当てにしない。自分の金は、自分で守る。
30年・100人・組織的継続——「個人の暴走」では説明できない
ソニー生命の4人は、まだ「個人の暴走」と説明できなくもない。
だがプルデンシャルは違う。1991年から2025年まで、30年以上にわたって、100人以上が関与していた。1人や2人の話じゃない。世代をまたいで、同じ手口が引き継がれていたということだ。
100人が、別々に、たまたま同じ悪事を思いつく——そんな偶然はない。
これは「腐ったリンゴが何個か混じっていた」のではなく、リンゴが腐る樽のほうに問題があるという話だ。同じ箱に入れれば、新しいリンゴも腐る。30年続いたという事実が、それを物語っている。
「一部の不心得者がやったこと」で片付けてはいけない。30年・100人という数字は、個人の資質の問題じゃなく、仕組みの問題だと言っている。
そして仕組みの問題なら、会社が頭を下げて担当者を入れ替えても、また起きる。
歩合制という構造爆弾——保険営業が不正へ向かう必然
なぜ仕組みの問題なのか。答えはシンプルだ。歩合制だ。
両社に共通するのは、歩合制に近い報酬体系だった（出典：Yahoo!ニュース「ソニー生命とプルデンシャル、2つの不正の違い」）。契約を取れば取るほど、自分の収入が増える。逆に言えば、契約が取れなければ食えない。
この構造に置かれた人間にとって、君は「守るべき顧客」である前に「今月の成績」だ。
もちろん、大半の営業マンは真面目に働いている。それは間違いない。だが報酬が契約量に直結する構造そのものが、一定の確率で「客より自分」を選ぶ人間を生む。確率は低くても、母数が大きければ、500人の被害者も、31億円の損失も出る。
俺は以前、変額保険についても同じことを書いた。あの時は「コストが毎年削る」という構造の話だった（参考：変額保険がマイナス続き。解約してオルカンに移すべきか、俺の答え）。今回は「報酬が不正を生む」という、もう一段深い構造の話だ。
商品のコストも、営業の不正も、根は同じ。保険という商品は、売る側のインセンティブと、買う側の利益が、ズレやすくできている。
俺の体験——「節税になります」の裏で起きていたこと
ここで、俺自身の話をする。断定はしない。事実だけ並べる。判断は君に任せる。
俺はかつて、第一生命の保険に入っていた。後で気づいたのだが、知らないうちに貯蓄型保険を契約させられていた。掛け捨てのつもりだったものが、そうじゃなかった。
先に言っておくと、これは俺自身の落ち度でもある。中身をちゃんと確認せず、掛け捨てだと思い込んでいた。保険屋を信頼しすぎていた。そこは認める。
当時の支払いはこうだ。保険が月1.9万円、個人年金が月5,000円。それを複数本。まとめて毎月、口座から引かれていた。
問題は個人年金だ。俺は同じ個人年金を、最終的に3本契約していた。2本目を契約したときの営業の売り文句が、「節税になります」だった。
だが、これがおかしい。
個人年金保険料控除には上限がある。払込額を合算して計算され、新制度なら年4万円、旧制度でも年5万円で頭打ちになる。一定額を超えて払い込んでも、控除額はそれ以上1円も増えない（出典：国税庁「No.1140 生命保険料控除」）。
つまり、1本でとっくに上限に届いている状態で、2本目・3本目を「節税になります」と勧められていた。節税効果はほぼゼロ。ただ、毎月の支払いだけが積み上がっていく契約だ。
知識があれば、その場で「それ、控除の上限超えてますよね？」と返せた。だが当時の俺にはその知識がなかった。だから言われるまま3本目まで契約した。
担当者のことも書いておく。
その元担当は、「誕生日が俺と同じ」というだけで、やけに馴れ馴れしかった。個人情報として渡していた俺の趣味を把握していて、その趣味に合わせるように、職場の同僚から借りてきた漫画を、わざわざアポの場に持ってきたこともある（俺と本人の間で貸し借りがあったわけじゃない）。以前の担当の頃は、商談が終われば客であるこちらが先に席を立つ流れだった。それがいつの間にか、帰り道までついてくるようになっていた。
当時は何とも思っていなかった。いい人だな、くらいに思っていた。
ただ、今になって思い返すと——あれは、まだ俺に何かを売る算段があったんじゃないか、と。そう感じることがある。確かめようはないし、決めつけるつもりもない。ただ、そう「感じる」という事実は残っている。
個人情報を巡るゴタゴタについては、別の記事に時系列でまとめてある（参考：第一生命に個人情報を使われた実録──解約後も誕生日メールが届いた）。あわせて読むと、俺がなぜここまで保険営業を警戒するのか、伝わると思う。
誤解しないでほしい。俺は保険を全部悪だとは言わない。必要な保障はあるし、まっとうな担当者もいる。だが「いい人」かどうかは、信頼の根拠にならない。そして——知識がある人間は、過剰な支払いを自分で止められる。俺は知らなかったから、止められなかった。それだけの話だ。
今日やること
- 自分の保険が「掛け捨て」か「貯蓄型」か、証券を出して今すぐ確認する
- 担当者から勧められた「投資話」「いい話」は、その場で契約しない（一度持ち帰る）
- 「節税になります」で複数本入った保険があるなら、控除の上限を超えていないか確認する
- 保険と投資は分けて考える。資産形成は保険の外でやる
- 保障が本当に必要か、公的保険（健康保険・遺族年金）でどこまで賄えるかを一度調べる
まとめ
プルデンシャルの31億円も、ソニー生命の1.2億円も、特別に運の悪い人が引いた事故じゃない。歩合制という構造が、一定の確率で生む「必然」だ。元金融庁長官が社長でも止められなかった。30年・100人という数字が、個人じゃなく仕組みの問題だと証明している。
保険そのものを全否定はしない。必要な保障はある。だが、保険を「売りに来た人間」と、君の「利益」は、最初から同じ方向を向いていない。
いい人かどうかで判断するな。何で食っている人間かで判断しろ。
保険を売りに来た人間は、最初から疑う。それくらいでちょうどいい。
【2026年7月28日 追記】31億円は、39億円になった
この記事を公開したのは2026年5月30日だ。あれから2ヶ月経って、数字が動いた。
2026年7月24日、プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンは、傘下のプルデンシャル生命・ジブラルタ生命で、営業社員による新たな金銭詐取が計7億9千万円あったと発表した。新たな被害者は125人。これまでの判明分と合わせると、被害総額は約39億円に膨らんだ（出典：Yahoo!ニュース／共同通信「顧客から新たな詐取7億9千万円 プルデンシャル、調査継続」、2026年7月24日配信）。
そして会社は、調査を継続中だと言っている。つまり、まだ増える。
本文で「まだ全容は見えていない」と書いた。2ヶ月で8億円分、その通りになった。俺が言いたいのは「ほら見たことか」じゃない。31億が39億になったところで、この記事の結論は1ミリも変わらないということだ。数字が変わっても、歩合制という構造は変わっていないから。
もうひとつ、ここで整理しておきたい線引きがある。
貯蓄型保険が資産形成に向いているかどうかは、商品の良し悪しの話だ。俺は自分の終身保険を解約して、その体験を書いた（参考：250億円詐欺と同じ罠に、俺の貯蓄型保険もハマってた【2024年、解約した】）。
だが今回のこれは、その手前の話だ。客から預かった金を返さない。「不適切な金銭処理」なんて言葉で薄めるべきじゃない。犯罪だ。商品の中身を議論する以前に、売り手側で犯罪が起きている——それが39億円という数字の意味だ。
売っている個人を叩きたいわけじゃない。親族や友人が保険営業をやっている人もいるだろう。問題は人じゃなく、人がそう振る舞ってしまう仕組みのほうにある。
※本記事は俺個人の見解・体験を綴ったものであり、特定の金融商品の購入・解約を推奨するものではありません。保険・投資の判断はご自身の責任でお願いします。
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