一生涯のパートナーとはよう言うたもんじゃなあ、まっこてよ。
話は俺が第一生命の保険を解約してから、しばらく経ったころに始まる。契約は終わっていた。担当者との関係も、書類の上では清算済みのはずだった。
ある日、受信トレイに一通のメールが届いた。第一生命からの、誕生日を祝うメールだった。
解約済みの顧客に、生年月日という個人情報を使って誕生日メールを送ってくる。これが事の始まりだ。
この体験を、事実ベースで記録しておく。感情は一切入れない。読んで判断するのはキミだ。
なお、保険を見直した経緯についてはすでに書いている。まだ読んでいない人はこちらを先に:第一生命の保険を見直した体験談──担当者・提案内容・解約の判断まで
①誕生日メールが届く
解約後のある日、第一生命からメールが届いた。件名は俺の誕生日を祝う内容だった。
俺は既に解約している。契約関係はない。にもかかわらず、俺の生年月日という個人情報が「誕生日を祝う」という目的で使われていた。
個人情報保護法には「利用目的の特定」という原則がある。保険契約の締結・維持管理のために取得された個人情報が、解約後に誕生日メールという形で使われることが、果たして「商品・サービスのご案内」という利用目的の範囲内といえるのか。俺にはそう思えなかった。
(参考:個人情報保護委員会「ガイドライン(通則編)」 取得日:2026-05-09)
②3日後、問い合わせ。2週間、返答はなかった
メールを受信して3日後、俺は担当者のAさんに問い合わせの連絡を入れた。なぜ解約後に個人情報が使われているのか、確認したかった。
2週間、何も起きなかった。
Aさんからの返信はなかった。2週間、完全な沈黙だった。
③コールセンターへ電話。それだけ伝えた
痺れを切らして、コールセンターに電話した。
「担当者Aから全く回答がない。上司と話をしたい。」
それだけ伝えた。
④2営業日後、上司から謝罪の電話。原因調査を正式依頼
コールセンターへの電話から2営業日後、Aさんの直属の上司から電話がかかってきた。謝罪の電話だった。
俺はその日のうちに、原因の調査を正式に依頼した。なぜ解約後の顧客に誕生日メールが送られたのか。どこにデータが残っていて、誰の判断で送られたのか。
上司は「確認して回答します」と言った。
⑤翌日、念押しメールと個人情報消去の要求
翌日、俺は上司に対して念押しのメールを送付した。口頭のやり取りだけでは記録に残らない。文書で残す。これは鉄則だ。
同時に、Aさん個人への連絡も入れた。担当者レベルで個人情報が手元に残っているなら、それも問題になりうる。個人情報の全消去を強く求めた。
⑥3週間後に届いた謝罪文
原因調査を依頼してから3週間後、書面が届いた。
謝罪文だった。
黒塗り処理済みのPDFを末尾に添付する(副支社長の実名は黒塗り必須のため処理済み)。内容については、そちらで確認してほしい。
誕生日メールに俺が気づいてから、この謝罪文が届くまで。トータルで1ヶ月以上かかった。
今日やること
この記事で俺が伝えたいことは、一つだ。
- 解約後、速やかに個人情報の利用停止請求を出す。個人情報保護法に基づく権利だ。各社のプライバシーポリシーに請求方法が記載されている。口頭ではなく書面またはメールで行い、送信日時を手元に残す
- 問い合わせは必ず文書で行う。電話は記録に残らない。メール・専用フォームを使い、送信済みの記録を保存しておく
- 担当者が無回答の場合、コールセンターを経由して上席者へ。一担当者の対応待ちを続けることに意味はない。エスカレーションは権利の行使だ
- 保険の見直しを考えている人、解約を迷っている人は先にこちらを読んでほしい:第一生命の保険を見直した体験談
まとめ
誕生日を祝うメールが届いた。解約後に。そこから1ヶ月以上かけて、謝罪文が一枚届いた。
感情で語ることは何もない。事実が全部を語っている。
東洋経済がこんな見出しを打っている。**「不正防止は経営者の責任、内部統制改革にゴールなし」**──元金融庁・証券取引等監視委員会事務局長の言葉だ。
(出典:東洋経済オンライン ※有料記事のため、見出しと出典のみ引用)
金融庁が見ているのは、保険会社の内部統制だ。
解約したら、個人情報の利用停止請求を出せ。それが、キミにできる唯一の対抗手段だ。


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